よくある質問

業務管理者とは

「業務管理者」の根拠は何か
令和3年6月施行の賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律(以下「賃貸住宅管理業法」)です。賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業を営む場合は、国土交通大臣の登録を受けなければならないとされました(賃貸住宅管理業に係る管理戸数が200戸未満の場合は不要ですが、登録は可能であり、登録が推奨されています)。その登録を受けたものが賃貸住宅管理業者ですが、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1名以上の業務管理者を選任しなければなりません(設置義務)。
「業務管理者」の仕事は何か
賃貸住宅管理業法において、業務管理者は「管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行う」(12条)と定められています。
「業務管理者」となるためには
業務管理者になるためには、次の➀又は➁のルートがあります。
①賃貸住宅管理業務に関する2年以上の実務経験を有する「宅建士」が、本講習を修了するルート(「宅建士」ルート)。
②賃貸住宅管理業務に関する2年以上の実務経験を有する「登録試験」合格者(「登録試験」ルート)。登録試験とは、令和3年度以降の「賃貸不動産経営管理士試験」のことです。
なお、
全宅連で実施する講習は、上記①の2年以上賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習(指定講習)です。
すでに宅地建物取引士を持っています。この講習を受けないと賃貸管理業はできなくなるのか
賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅の「管理業務」を行う場合には、原則として、国土交通大臣の登録を受けなければならないとしています。ここでいう賃貸住宅の「管理業務」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う➀「賃貸住宅の維持保全業務」と、➁「賃貸住宅に係る家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理を行う業務」(➀の維持保全業務と併せて行うものに限る)をいいます(上記のとおり、賃貸住宅の管理業に係る戸数が200戸未満の場合を除きます)。
したがって、「管理業務」に該当する場合は大臣への登録が必要で、その場合に「業務管理者」が営業所又は事務所ごと1名以上必要となります。
大臣への登録が必要か否かは、誰が判断するか
まずは、ご自身が賃貸住宅管理業法における「管理業務」を行っているかのご判断になります。上記を参照してください。なお、賃貸住宅の管理を業として行う場合には、管理戸数が200戸未満の場合でも登録でき、かつ、登録することが推奨されています。

講習内容について

講習科目は。講習時間は。修了試験はあるか
次の6科目です。①賃貸住宅管理総論、②管理業務の受託、③建物管理の実務、④建物・設備の知識、⑤金銭管理、➅賃貸住宅管理業法 講習では、この6科目について合計9時間分の映像を視聴し、各科目10問、合計60問の効果測定を行い、各7割以上の正答で合格、講習の修了となります。この効果測定がいわば修了試験となります。
受講の方法は
➀Webにより受講、効果測定を受験するコース(Webコース)と、➁講義は事務局よりお送りするDVDを視聴し、効果測定問題を解いて解答用紙を事務局に返送するコース(郵送コース)があります。
講義は難しいか
各科目とも、講師の先生はわかりやすくその内容を解説されています。難しいということはありません。
効果測定の受験は1回のみか
効果測定は、科目ごとに受験し、各科目7割(7点)以上の得点にて全科目を合格すると、講習修了となります。
各科目とも、不合格(6点以下)の場合は、再チャレンジできます。
➀Webコースの場合は、効果測定の採点のたびに解説が出ますので、その解説をよく読んで再チャレンジしてください。
➁郵送コースの場合は、解答用紙を事務局に返送して、事務局で採点します。不合格の場合は、1回だけ再チャレンジのための再試験問題をお送りします。不合格となった科目について解答し、合格すると、講習修了です。
効果測定の再チャレンジは1回だけか
上記のように、➀Webコースの場合は再チャレンジは何回でもできますが、➁郵送コースの場合は、再チャレンジの機会は、1受講につき1回です。
Webコースの場合、Web環境(インターネット環境)の構築は誰がするか
Webコースの受講の環境は、受講者ご自身で構築することが、Webコースを受講していただく前提条件となっています。本HP内のWebコースのお申し込み方法の中に、「推奨ブラウザ・動作環境について」という項目があります。ご参照ください。
Webコースを申し込んで受講を開始したが、DVDによる受講に変更できるか
できません。
逆に、郵送コースを受講されている方が、途中からWebコースの受講に変更することもできません。
お申し込みに当たり、コースの選択にご留意ください。
受講期間に制限があるか
受講期間は実質上「2か月間」としています。この期間の延長は致しません。
ただし、お申し込みの手続きを完了してから、事務局にて申込事項を精査し確認した後、教材等(併せて、Webコースの方には、Web映像視聴用のID/PASSを記載した受講票)が皆様のもとに到着するまで、10日〜2週間かかりますので、形式的に受付後75日までの間を、受講期間といたします。
この受講期間が経過すると、➀Webコースの方は、Webによる映像の視聴や効果測定の受験ができなくなります。➁郵送コースの方は、その受講期間が経過するまでの間に、事務局に解答用紙を返送していただく必要があります。再チャレンジの場合は再チャレンジ後の修了までの期限です。ご注意ください。

お申込みについて

➀Webコースの申込み方法は
HPの「➀Webコース お申込みはこちら」から申込フォームに入り、必要事項を入力してください。入力必須項目があります。また、プルダウンにより入力する箇所、住所は郵便番号により住所検索する箇所があります。 特にメールアドレスの入力間違いにご注意ください。入力されたアドレス宛に、コンビニ支払いの場合は各コンビニでの支払い手順をご案内し、さらに、お支払いの完了をお知らせします。
➁郵送コースでの申込方法は
「➁郵送コース お申込みはこちら」>「郵送コース申し込み用紙はこちら」から申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、講習事務局あて郵送してください。
申込みに宅建士証が必要か
本講習は、宅建士向けの講習です。現在有効な宅地建物取引士証の写し(表面・裏面の両方)が必要です。➀Webコースの場合は、宅建士証の写しを「JPG」、「PNG」又は「PDF」のデータにして、添付してください。➁郵送コースの場合は、写し(コピー)を台紙に貼付して、申込書・実務経験証明書とともに郵送してください。
実務経験証明書とは何か
講習を受講するためには、賃貸住宅管理に関する実務経験が2年以上必要ですが、そのために、実務経験証明書の添付が必要となります。➀Webコースの場合は、宅建士証と同様にデータとして添付してください。➁郵送コースの場合は、実物を申込書等とともに郵送してください。
実務経験の証明は誰がするか
賃貸住宅管理業者の従業者の方で、賃貸住宅管理業の実務の経験がある方は、その業者(雇用者)が証明する、というのが一般的な証明方法です。この他、役員の方の実務経験の証明は、他の賃貸住宅管理業者、他の宅地建物取引業者が証明する場合や、管理受託契約を締結している場合の委託者(賃貸住宅のいわゆるオーナーの方)が証明できる場合もあります。なお、宅建業者・管理会社の代表者の方が、ご自身を証明することは認められていませんのでご注意ください。その他、記入する実務経験証明書の下段欄外の説明をご覧ください。
(Webコース) データはどのような形式でもよいか
「JPG」、「PNG」又は「PDF」の形式でデータ化して添付してください。なお、「PDF」の場合は、申込フォーム上{PDF}としか表示されない場合があります。この場合も、事務局の管理ファイル上は内容を判別できることがありますが、判別できない場合には、別途写しをとり、郵送でお送りしていただくようお願いしなければなりません。内容を事務局にて判別できない各写しの場合は、効果測定に合格しても、修了証を発行できませんので、ご留意ください。「JPG」又は「PNG」形式の場合は「PDF]で起きるようなことは滅多にありませんので、「JPG」又は「PNG」形式にて添付することを強くお勧めします。
(Webコース) データのサムネイルが表示せず、{PDF}とのみ表示されている場合
事務局では判別できる場合があります。判別できない場合は、事務局よりご連絡しますのでご安心ください。
(郵送コース)HPからダウンロードする以外に、申込書式一式を取得する方法はないか
講習事務局あて、FAXにて、書式の送付を請求してください。
指定講習郵送コース受講申込書を送付すべき旨、お名前、ご住所、昼間連絡できる電話番号を明記の上、下記FAXまでご連絡ください。

FAX先:03-3987-3256
宅建士証の有効期限について
本講習は、講習修了時点において宅建士でなければ、講習修了をすることができません。「宅建士に対する講習」であるからです。
そこで、お申し込みに当たり、宅建士証の有効期限が迫っている場合には、
➀宅建士証の有効期間を更新した後、本講習を申込む
➁宅建士の有効期間満了までに、本講習を修了する
を選択され、お申し込みください。
教材は郵送で送られるのか
各コースとも、教材は郵便局のレターパックで、受講票は本人限定受取郵便(特例型)で発送します。本人限定受取郵便とは、本人以外は受け取ることができない仕組みの郵便です。
本人限定受取について
テキストは別途購入する必要があるか
受講料にテキスト代は含まれています。
なお、テキストをすでにお持ちの方について、受講料からテキスト代を差し引くことはいたしません
(Webコース) 申込確認メール(サンクスメール)が届かない。支払い完了メールが届かない
➀クレジットカード決済の場合は、決済が完了すると、決済完了の旨のメールが、➁コンビニ支払いの場合は、「申込み完了時」(コンビニ支払い手順などが記載)と「支払い完了時」の2回メールがきます。 お申し込み後2時間程度して何のメールも来ない場合は、メールアドレスに間違いがあるか、いわゆる「迷惑メール」に分類されている場合があります。そのいずれでもない場合には、講習事務局にご連絡下さい。
(Webコース) コンビニ払いを選択したが、支払い期限は過ぎてしまった
期間の経過によりそのお申し込みは無効となります。再度お申し込みの手続きをお願いします。
申込みをキャンセルしたい
申し訳ありませんが、本講習はキャンセルできません。
ただし、ご本人の死亡、天災地変など2カ月以内に講習を修了できない特別な事情がある、等の場合は、その旨と、お名前、受講番号、昼間ご連絡できる電話番号を明記し、事務局あて、メールにてご相談ください。 メールアドレス:gyomukanrisha@mx1.ksknet.co.jp
Webコースを申し込んで受講を開始したが、DVDによる受講に変更できるか
できません。
逆に、郵送コースを受講されている方が、途中からWebコースの受講に変更することもできません。 お申し込みに当たり、コースの選択にご留意ください。