よくある質問

賃貸住宅管理業 業務管理者講習とは

「業務管理者」の根拠は何か
令和3年6月施行の賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律(以下「賃貸住宅管理業法」)です。賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業を営む場合は、国土交通大臣の登録を受けなければならないとされました(賃貸住宅管理業に係る管理戸数が200戸未満の場合は不要ですが、登録は可能であり、登録が推奨されています)。その登録を受けたものが賃貸住宅管理業者ですが、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、1名以上の業務管理者を選任しなければなりません(設置義務)。
「業務管理者」の仕事は何か
賃貸住宅管理業法において、業務管理者は「管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行う」(12条)と定められています。
「業務管理者」となるためには
業務管理者になるためには、次の➀又は➁のルートがあります。
①賃貸住宅管理業務に関する2年以上の実務経験を有する「宅建士」が、本講習を修了するルート(「宅建士」ルート)。
②賃貸住宅管理業務に関する2年以上の実務経験を有する「登録試験」合格者(「登録試験」ルート)。登録試験とは、令和3年度以降の「賃貸不動産経営管理士試験」のことです。
なお、
③令和2年度までの「賃貸不動産経営管理士試験」に合格し、令和4年6月までに賃貸不動産経営管理士の登録した者で、令和3年6月~令和4年6月までの間に行われる「移行講習」を受講・修了した者は、②の者とみなされます。
今回、ご案内する講習は、上記①の2年以上賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習です。
すでに宅地建物取引士を持っています。この講習を受けないと賃貸管理業はできなくなるのか
賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅の「管理業務」を行う場合には、原則として、国土交通大臣の登録を受けなければならないとしています。ここでいう賃貸住宅の「管理業務」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う➀「賃貸住宅の維持保全業務」と、➁「賃貸住宅に係る家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理を行う業務」(➀の維持保全業務と併せて行うものに限る)をいいます(上記のとおり、賃貸住宅の管理業に係る戸数が200戸未満の場合を除きます)。
したがって、「管理業務」に該当する場合は大臣への登録が必要で、その場合に「業務管理者」が営業所又は事務所ごと1名以上必要となります。
大臣への登録が必要か否かは、誰が判断するか
まずは、ご自身が賃貸住宅管理業法における「管理業務」を行っているかのご判断になります。上記を参照してください。なお、賃貸住宅の管理を業として行う場合には、管理戸数が200戸未満の場合でも登録でき、かつ、登録することが推奨されています。

講習内容について

講習科目は。講習時間は。修了試験はあるか
次の6科目です。①賃貸住宅管理総論、②管理業務の受託、③建物管理の実務、④建物・設備の知識、⑤金銭管理、➅賃貸住宅管理業法 講習では、この6科目について合計9時間分の映像を視聴し、各科目10問、合計60問の効果測定を行い、各7割以上の正答で合格、講習の修了となります。この効果測定がいわば修了試験となります。
受講の方法は
➀Webにより受講、効果測定を受験するコース(Webコース)と、➁講義は事務局よりお送りするDVDを視聴し、効果測定問題を解いて解答用紙を事務局に返送するコース(郵送コース)があります。
講義は難しいか
各科目とも、講師の先生はわかりやすくその内容を解説されています。難しいということはありません。
効果測定の受験は1回のみか
効果測定は、科目ごとに受験し、各科目7割(7点)以上の得点にて全科目を合格すると、講習修了となります。
各科目とも、不合格(6点以下)の場合は、再チャレンジできます。
➀Webコースの場合は、効果測定の採点のたびに解説が出ますので、その解説をよく読んで再チャレンジしてください。
➁郵送コースの場合は、解答用紙を事務局に返送して、事務局で採点します。不合格の場合は、1回だけ再チャレンジのための再試験問題をお送りします。不合格となった科目について解答し、合格すると、講習修了です。
効果測定の再チャレンジは1回だけか
上記のように、➀Webコースの場合は再チャレンジは何回でもできますが、➁郵送コースの場合は、再チャレンジの機会は、1受講につき1回です。
Webコースの場合、Web環境(インターネット環境)の構築は誰がするか
Webコースの受講の環境は、受講者ご自身で構築することが、Webコースを受講していただく前提条件となっています。本HP内のWebコースのお申し込み方法の中に、「推奨ブラウザ・動作環境について」という項目があります。ご参照ください。
Webコースを申し込んで受講を開始したが、DVDによる受講に変更できるか
できません。
逆に、郵送コースを受講されている方が、途中からWebコースの受講に変更することもできません。
お申し込みに当たり、コースの選択にご留意ください。
受講期間に制限があるか
受講期間は実質上「2か月間」としています。この期間の延長は致しません。
ただし、お申し込みの手続きを完了してから、事務局にて申込事項を精査し確認した後、教材等(併せて、Webコースの方には、Web映像視聴用のID/PASSを記載した受講票)が皆様のもとに到着するまで、10日〜2週間かかりますので、形式的に受付後75日までの間を、受講期間といたします。
この受講期間が経過すると、➀Webコースの方は、Webによる映像の視聴や効果測定の受験ができなくなります。➁郵送コースの方は、その受講期間が経過するまでの間に、事務局に解答用紙を返送していただく必要があります。再チャレンジの場合は再チャレンジ後の修了までの期限です。ご注意ください。

お申込みについて

➀Webコースの申込み方法は
HPの「➀Webコース お申込みはこちら」から申込フォームに入り、必要事項を入力してください。入力必須項目があります。また、プルダウンにより入力する箇所、住所は郵便番号により住所検索する箇所があります。 特にメールアドレスの入力間違いにご注意ください。入力されたアドレス宛に、コンビニ支払いの場合は各コンビニでの支払い手順をご案内し、さらに、お支払いの完了をお知らせします。
➁郵送コースでの申込方法は
「➁郵送コース お申込みはこちら」>「郵送コース申し込み用紙はこちら」から申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、講習事務局あて郵送してください。
申込みに宅建士証が必要か
本講習は、宅建士向けの講習です。現在有効な宅地建物取引士証の写し(表面・裏面の両方)が必要です。➀Webコースの場合は、宅建士証の写しを「JPG」、「PNG」又は「PDF」のデータにして、添付してください。➁郵送コースの場合は、写し(コピー)を台紙に貼付して、申込書・実務経験証明書とともに郵送してください。
実務経験証明書とは何か
講習を受講するためには、賃貸住宅管理に関する実務経験が2年以上必要ですが、そのために、実務経験証明書の添付が必要となります。➀Webコースの場合は、宅建士証と同様にデータとして添付してください。➁郵送コースの場合は、実物を申込書等とともに郵送してください。
実務経験の証明は誰がするか
賃貸住宅管理業者の従業者の方で、賃貸住宅管理業の実務の経験がある方は、その業者(雇用者)が証明する、というのが一般的な証明方法です。この他、役員の方の実務経験の証明は、他の賃貸住宅管理業者、他の宅地建物取引業者が証明する場合や、管理受託契約を締結している場合の委託者(賃貸住宅のいわゆるオーナーの方)が証明できる場合もあります。なお、宅建業者・管理会社の代表者の方が、ご自身を証明することは認められていませんのでご注意ください。その他、記入する実務経験証明書の下段欄外の説明をご覧ください。
(Webコース) データはどのような形式でもよいか
「JPG」、「PNG」又は「PDF」の形式でデータ化して添付してください。なお、「PDF」の場合は、申込フォーム上{PDF}としか表示されない場合があります。この場合も、事務局の管理ファイル上は内容を判別できることがありますが、判別できない場合には、別途写しをとり、郵送でお送りしていただくようお願いしなければなりません。内容を事務局にて判別できない各写しの場合は、効果測定に合格しても、修了証を発行できませんので、ご留意ください。「JPG」又は「PNG」形式の場合は「PDF]で起きるようなことは滅多にありませんので、「JPG」又は「PNG」形式にて添付することを強くお勧めします。
(Webコース) データのサムネイルが表示せず、{PDF}とのみ表示されている場合
事務局では判別できる場合があります。判別できない場合は、事務局よりご連絡しますのでご安心ください。
(郵送コース)HPからダウンロードする以外に、申込書式一式を取得する方法はないか
講習事務局あて、FAXにて、書式の送付を請求してください。
業務管理者講習申込書を送付すべき旨、お名前、ご住所、昼間連絡できる電話番号を明記の上、下記FAXまでご連絡ください。

FAX先:03-3987-3256
宅建士証の有効期限について
本講習は、講習修了時点において宅建士でなければ、講習修了をすることができません。「宅建士に対する講習」であるからです。
そこで、お申し込みに当たり、宅建士証の有効期限が迫っている場合には、
➀宅建士証の有効期間を更新した後、本講習を申込む
➁宅建士の有効期間満了までに、本講習を修了する
を選択され、お申し込みください。
教材は郵送で送られるのか
各コースとも、教材は、郵便局の本人限定受取郵便(特例型)にて発送します。本人以外は受け取ることができない仕組みの郵便です。
下記郵便局のアドレスもご参照ください。
本人限定受取について
テキストは別途購入する必要があるか
受講料にテキスト代は含まれています。
なお、テキストをすでにお持ちの方について、受講料からテキスト代を差し引くことはいたしません
(Webコース) 申込確認メール(サンクスメール)が届かない。支払い完了メールが届かない
➀クレジットカード決済の場合は、決済が完了すると、決済完了の旨のメールが、➁コンビニ支払いの場合は、「申込み完了時」(コンビニ支払い手順などが記載)と「支払い完了時」の2回メールがきます。 お申し込み後2時間程度して何のメールも来ない場合は、メールアドレスに間違いがあるか、いわゆる「迷惑メール」に分類されている場合があります。そのいずれでもない場合には、講習事務局にご連絡下さい。
(Webコース) コンビニ払いを選択したが、支払い期限は過ぎてしまった
期間の経過によりそのお申し込みは無効となります。再度お申し込みの手続きをお願いします。
申込みをキャンセルしたい
申し訳ありませんが、本講習はキャンセルできません。
ただし、ご本人の死亡、天災地変など2カ月以内に講習を修了できない特別な事情がある、等の場合は、その旨と、お名前、受講番号、昼間ご連絡できる電話番号を明記し、事務局あて、メールにてご相談ください。 メールアドレス:gyomukanrisha@mx1.ksknet.co.jp
Webコースを申し込んで受講を開始したが、DVDによる受講に変更できるか
できません。
逆に、郵送コースを受講されている方が、途中からWebコースの受講に変更することもできません。 お申し込みに当たり、コースの選択にご留意ください。