よくある質問

令和３年６月施行の賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律（以下「賃貸住宅管理業法」）です。賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅管理業を営む場合は、国土交通大臣の登録を受けなければならないとされました（賃貸住宅管理業に係る管理戸数が200戸未満の場合は不要ですが、登録は可能であり、登録が推奨されています）。その登録を受けたものが賃貸住宅管理業者ですが、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、１名以上の業務管理者を選任しなければなりません（設置義務）。

賃貸住宅管理業法において、業務管理者は「管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行う」（12条）と定められています。

業務管理者になるためには、次の➀又は➁のルートがあります。
①賃貸住宅管理業務に関する２年以上の実務経験を有する「宅建士」が、本講習を修了するルート（「宅建士」ルート）。
②賃貸住宅管理業務に関する２年以上の実務経験を有する「登録試験」合格者（「登録試験」ルート）。登録試験とは、令和３年度以降の「賃貸不動産経営管理士試験」のことです。
なお、
全宅連で実施する講習は、上記①の２年以上賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習（指定講習）です。

賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅の「管理業務」を行う場合には、原則として、国土交通大臣の登録を受けなければならないとしています。ここでいう賃貸住宅の「管理業務」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて行う➀「賃貸住宅の維持保全業務」と、➁「賃貸住宅に係る家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理を行う業務」（➀の維持保全業務と併せて行うものに限る）をいいます（上記のとおり、賃貸住宅の管理業に係る戸数が200戸未満の場合を除きます）。
したがって、「管理業務」に該当する場合は大臣への登録が必要で、その場合に「業務管理者」が営業所又は事務所ごと１名以上必要となります。

まずは、ご自身が賃貸住宅管理業法における「管理業務」を行っているかのご判断になります。上記を参照してください。なお、賃貸住宅の管理を業として行う場合には、管理戸数が200戸未満の場合でも登録でき、かつ、登録することが推奨されています。

次の６科目です。①賃貸住宅管理総論、②賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、③契約の基礎知識・管理受託契約、④金銭の管理、⑤賃貸住宅の維持保全、⑥管理業務の実施に関する事項　 講習では、この６科目について合計９時間分の映像を視聴し、各科目１０問、合計６０問の効果測定を行い、各７割以上の正答で合格、講習の修了となります。この効果測定がいわば修了試験となります。

➀Webにより受講、効果測定を受験するコース（Webコース）と、➁講義は事務局よりお送りするDVDを視聴し、効果測定問題を解いて解答用紙を事務局に返送するコース（郵送コース）があります。

各科目とも、講師の先生はわかりやすくその内容を解説されています。難しいということはありません。

効果測定は、科目ごとに受験し、各科目7割（7点）以上の得点にて全科目を合格すると、講習修了となります。
各科目とも、不合格（６点以下）の場合は、再チャレンジできます。
➀Webコースの場合は、効果測定の採点のたびに解説が出ますので、その解説をよく読んで再チャレンジしてください。
➁郵送コースの場合は、解答用紙を事務局に返送して、事務局で採点します。不合格の場合は、１回だけ再チャレンジのための再試験問題をお送りします。不合格となった科目について解答し、合格すると、講習修了です。

上記のように、➀Webコースの場合は再チャレンジは何回でもできますが、➁郵送コースの場合は、再チャレンジの機会は、１受講につき１回です。

Webコースの受講の環境は、受講者ご自身で構築することが、Webコースを受講していただく前提条件となっています。本HP内のWebコースのお申し込み方法の中に、「推奨ブラウザ・動作環境について」という項目があります。ご参照ください。

できません。
逆に、郵送コースを受講されている方が、途中からWebコースの受講に変更することもできません。
お申し込みに当たり、コースの選択にご留意ください。

受講期間は実質上「2か月間」としています。この期間の延長は致しません。
ただし、お申し込みの手続きを完了してから、事務局にて申込事項を精査し確認した後、教材等（併せて、Webコースの方には、Weｂ映像視聴用のＩＤ/PASSを記載した受講票）が皆様のもとに到着するまで、１０日〜２週間かかりますので、形式的に受付後７５日までの間を、受講期間といたします。
この受講期間が経過すると、➀Ｗｅｂコースの方は、Webによる映像の視聴や効果測定の受験ができなくなります。➁郵送コースの方は、その受講期間が経過するまでの間に、事務局に解答用紙を返送していただく必要があります。再チャレンジの場合は再チャレンジ後の修了までの期限です。ご注意ください。

HPの「➀Ｗebコース　お申込みはこちら」から申込フォームに入り、必要事項を入力してください。入力必須項目があります。また、プルダウンにより入力する箇所、住所は郵便番号により住所検索する箇所があります。 特にメールアドレスの入力間違いにご注意ください。入力されたアドレス宛に、コンビニ支払いの場合は各コンビニでの支払い手順をご案内し、さらに、お支払いの完了をお知らせします。

「➁郵送コース　お申込みはこちら」＞「郵送コース申し込み用紙はこちら」から申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、講習事務局あて郵送してください。

本講習は、宅建士向けの講習です。現在有効な宅地建物取引士証の写し（表面・裏面の両方）が必要です。➀Webコースの場合は、宅建士証の写しを「JPG」、「PNG」又は「PDF」のデータにして、添付してください。➁郵送コースの場合は、写し（コピー）を台紙に貼付して、申込書・実務経験証明書とともに郵送してください。

講習を受講するためには、賃貸住宅管理に関する実務経験が2年以上必要ですが、そのために、実務経験証明書の添付が必要となります。➀Webコースの場合は、宅建士証と同様にデータとして添付してください。➁郵送コースの場合は、実物を申込書等とともに郵送してください。

賃貸住宅管理業者の従業者の方で、賃貸住宅管理業の実務の経験がある方は、その業者（雇用者）が証明する、というのが一般的な証明方法です。この他、役員の方の実務経験の証明は、他の賃貸住宅管理業者、他の宅地建物取引業者が証明する場合や、管理受託契約を締結している場合の委託者（賃貸住宅のいわゆるオーナーの方）が証明できる場合もあります。なお、宅建業者・管理会社の代表者の方が、ご自身を証明することは認められていませんのでご注意ください。その他、記入する実務経験証明書の下段欄外の説明をご覧ください。

「JPG」、「PNG」又は「PDF」の形式でデータ化して添付してください。なお、「PDF」の場合は、申込フォーム上｛PDF｝としか表示されない場合があります。この場合も、事務局の管理ファイル上は内容を判別できることがありますが、判別できない場合には、別途写しをとり、郵送でお送りしていただくようお願いしなければなりません。内容を事務局にて判別できない各写しの場合は、効果測定に合格しても、修了証を発行できませんので、ご留意ください。「JPG」又は「PNG」形式の場合は「PDF]で起きるようなことは滅多にありませんので、「JPG」又は「PNG」形式にて添付することを強くお勧めします。

事務局では判別できる場合があります。判別できない場合は、事務局よりご連絡しますのでご安心ください。

講習事務局あて、FAXにて、書式の送付を請求してください。
指定講習郵送コース受講申込書を送付すべき旨、お名前、ご住所、昼間連絡できる電話番号を明記の上、下記FAXまでご連絡ください。

FAX先：０３-３９８７-３２５６

本講習は、講習修了時点において宅建士でなければ、講習修了をすることができません。「宅建士に対する講習」であるからです。
そこで、お申し込みに当たり、宅建士証の有効期限が迫っている場合には、
➀宅建士証の有効期間を更新した後、本講習を申込む
➁宅建士の有効期間満了までに、本講習を修了する
を選択され、お申し込みください。

各コースとも、教材は郵便局のレターパックで、受講票は本人限定受取郵便（特例型）で発送します。本人限定受取郵便とは、本人以外は受け取ることができない仕組みの郵便です。
本人限定受取について

受講料にテキスト代は含まれています。
なお、テキストをすでにお持ちの方について、受講料からテキスト代を差し引くことはいたしません

➀クレジットカード決済の場合は、決済が完了すると、決済完了の旨のメールが、➁コンビニ支払いの場合は、「申込み完了時」（コンビニ支払い手順などが記載）と「支払い完了時」の２回メールがきます。 お申し込み後２時間程度して何のメールも来ない場合は、メールアドレスに間違いがあるか、いわゆる「迷惑メール」に分類されている場合があります。そのいずれでもない場合には、講習事務局にご連絡下さい。

期間の経過によりそのお申し込みは無効となります。再度お申し込みの手続きをお願いします。

申し訳ありませんが、本講習はキャンセルできません。
ただし、ご本人の死亡、天災地変など２カ月以内に講習を修了できない特別な事情がある、等の場合は、その旨と、お名前、受講番号、昼間ご連絡できる電話番号を明記し、事務局あて、メールにてご相談ください。 メールアドレス：gyomukanrisha＠mx1.ksknet.co.jp

できません。
逆に、郵送コースを受講されている方が、途中からWebコースの受講に変更することもできません。 お申し込みに当たり、コースの選択にご留意ください。